～信頼される売却のために、伝えるべきこと～

おウチネットみのお池田店の綾織です。

今回は告知義務についてお話させて頂こうかと思います。

1. 告知義務とは？

不動産売却において、売主様には「物件の重要な事実」を買主に伝える義務があります。
これは単なる法律上のルールではなく、買主との信頼関係を築き、安心して取引を進めるための大切なステップです。

✅ 告知は通常「物件状況報告書」などの書面で行います。
✅ 契約前に、仲介会社を通じて買主へ説明・交付するのが基本です。

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2. 告知すべき「重要な事実」とは？

分類	告知が必要な例
🧱 物理的な不具合	雨漏り、シロアリ、給排水の故障、地盤沈下など
📜 法的な制限	再建築不可、接道義務未達など
🧠 心理的な要因	自殺・他殺・火災など（いわゆる事故物件）
🌆 周辺環境	騒音・悪臭・近隣トラブル・反社会的勢力の存在など

💡「心理的瑕疵」は地域や買主の感じ方によって異なるため、判断に迷う場合はご相談ください。

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3. 告知義務を怠るとどうなる？

告知を怠った場合、売却後に以下のようなトラブルが発生する可能性があります！！

• 契約解除（錯誤・詐欺による取消し）
• 損害賠償請求（修繕費・慰謝料など）
• 売却後のクレーム対応による精神的負担
• 仲介会社との信頼関係の悪化

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4. 「知っていたのに伝えなかった」場合の重大リスク

告知義務違反の多くは、「売主が知っていた事実を伝えなかった」ことによって発生します。

ケース	内容	結果
雨漏りを黙っていた	買主が天井のシミを発見	修繕費＋損害賠償の請求
室内での孤独死を未告知	近隣住民から買主が事実を知る	契約解除＋精神的損害
境界トラブルを把握していたが未告知	引渡し後に隣地所有者と紛争	損害賠償＋信頼失墜

🔍「知らなかった」場合は責任を問われないことが多いですが、「知っていたのに伝えなかった」場合は、法的責任を問われる可能性が高くなります。

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5. 売主様ができること

• ✅ 迷ったら仲介会社に相談を
• ✅ 曖昧な記憶でも、買主の判断に影響しそうなら共有を
• ✅ 書面での記録が、売主自身を守る盾になります

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6. 誠実な告知が、信頼と安心の鍵

「伝えたら売れなくなるのでは…」と不安に思う方もいらっしゃいます。
しかし、誠実な告知は「信頼できる売主」としての評価につながり、結果的にスムーズな売却を後押しします。

告知義務は、買主のためだけでなく、売主自身を守るための大切なルールです。

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告知内容の判断や書類作成は、私たちがしっかりサポートいたします。安心して売却を進めるために、まずは【　おウチネットみのお池田店　】ご相談ください。